鶴岡市議会 2019-12-09 12月09日－04号
４つ目は、報道によりますと、コンパクトシティを目指し、自治体が設定した居住誘導区域の浸水被害が台風19号の被災地のうち７県14市町で起きていたとありました。本市もこの居住誘導区域を定めており、その区域の浸水を想定しております。
４つ目は、報道によりますと、コンパクトシティを目指し、自治体が設定した居住誘導区域の浸水被害が台風19号の被災地のうち７県14市町で起きていたとありました。本市もこの居住誘導区域を定めており、その区域の浸水を想定しております。
このことから、現在でも二次避難所の指定を行っておらず、また木造家屋等の倒壊をもたらす氾濫流や河岸侵食の影響区域であることから、立地適正化計画の居住誘導区域外となっております。したがいまして、洪水被害に対しては安全な区域ではなく、御質問にある改築後においての洪水の二次避難所には指定できないものと判断しております。この旨は、去る11月６日の意見交換会でも申し上げているところでございます。
次に、居住誘導区域についてお伺いしたいんですけれども、空洞化が進行している中心市街地の空き家、空き地対策は最重要課題であります。居住誘導区域である中心市街地は、空き家、空き地が増加することでまちの活力が失われ、スポンジ化が進行しております。
この当該居住誘導区域において、現在実施しております誘導策といたしましては、ＮＰＯ法人つるおかランド・バンクと連携し、空き家と隣接の地権者に対して隣地統合による敷地の拡張や狭隘道路の拡幅によるより良好な居住環境の確保を図る提案を行っております。
この計画では、ほぼ現在の都市計画区域の中に居住誘導区域と都市機能誘導区域を設け、それぞれ施策を講じているわけですが、現在の進捗状況と課題についてどのように捉えているか、まずはお伺いをするものでございます。 ◎建設部長（増田亨） おはようございます。それでは、建設部より都市計画についてお答えをいたします。
具体的には、市街地の中に医療や福祉、それから商業等の都市機能を誘導、集約をいたしまして、これらのサービスの効率的な提供を図る都市機能誘導区域、そういう区域と、それから、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持して、生活サービスやコミュニティを持続的に確保するような居住を誘導すべき居住誘導区域、この２つを定めます。
計画では、市街地に都市機能誘導区域と居住誘導区域を設定し、これまで取り組んできた人口規模に応じたコンパクトなまちづくりを柱として、中心拠点、生活拠点を、また合併した旧町村の中心部などは地域拠点として位置づけ、これらの中心拠点、生活拠点、地域拠点を幹線道路網や公共交通で結ぶ都市構造として、地域住民の生活利便を図るコンパクトプラスネットワークによりまちづくりを進めることとして検討しております。
今後、各層への意見聴取を経ながら策定をしていくとのことでございましたが、鶴岡地域におきましては、これまでの市街化区域の中に新たに居住誘導区域を設定し、よりコンパクトな市街地づくりを形成するとともに、都市機能の誘導区域として、中心市街地拠点に現在の中活計画地区を、市街地縁辺拠点に西部地区、南部地区に加えまして、今後整備をされます茅原北地区に設定するとの内容でございました。
次に、どのような手法によりこのような都市形成を図っていくかという点につきましては、こうした多極ネットワーク型コンパクトシティーの実現に当たっては、都市全体の観点から、公共施設を含む都市機能や生活支援機能、居住機能の適正な配置と効果的な誘導が不可欠であると考えられ、鶴岡市街化区域内では、従来どおり中心部に都市機能誘導区域を、人口減少の著しい住宅地を居住誘導区域に設定し、国の支援策を活用しながら誘導していく
（ア）対象地域 ａ 空き家住宅等の集積が居住環境を阻害し、又は地域活性化を阻害しているため、空き家住宅等の計画的な除却を推進すべき区域として、地域住宅計画もしくは都市再生整備計画に定められた区域 ｂ 居住誘導区域を定めた場合は、その区域外で空き家住宅等の集積が居住環境を阻害し、又は地域活性化を阻害している区域。
改正によって市町村が包括的マスタープランを作成し、民間の都市機能への投資や移住を誘導するための土俵づくりをする立地適正化計画を作成し、都市機能の立地促進や、歩いて暮らせるまちづくりを行う都市機能誘導区域、居住環境の向上を区域内で行う居住誘導区域を都市計画で定めることができるようになるようです。国のほうもコンパクトシティのまちづくりを推進しているように思えます。